市民・県民の皆様にご協力いただいた「拉致問題の早期解決を求める署名」11,251筆を、参議院議員会館の会議室において、国会議員の超党派で構成する「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」に提出し、立法府での取り組みを求めました。
また、「救う会宮城」「宮城県議会拉致議連」「仙台市議会拉致議連」の三者連名による、内閣総理大臣あての「北朝鮮による拉致被害者の救出を促進する要請書」を議連の皆様に託しました。
提出者側の出席者は、「拉致被害者家族会」の増元照明さん、「救う会宮城」安藤哲夫会長、和田政宗参議院議員、そして仙台市議会拉致議連からは、会長の私、幹事長の菊地崇良議員、事務局長の髙橋卓誠議員の３名です。
議連側の出席者は、議連会長代行の山谷えり子参議院議員、議連幹事長の松原仁衆議院議員、事務局長の北村経夫参議院議員、笠浩史衆議院議員、榛葉賀津也参議院議員、高木かおり参議院議員の皆様です。
お忙しいところ、時間を割いていただき感謝申し上げます。拉致被害者の一日も早い救出に向けて、あらゆる手段を講じていただくこと願うものです。
１２月２日に、建て替えを予定している仙台市役所の基本設計を行う業者の選定結果が公表されました。
仙台市では、今年の８月から、本庁舎建替基本設計委託に係る受注候補者の選定手続きを公募型プロポーザル方式にて進めてきましたが、10者から応募があり、公募型プロポーザル審査委員会の一次審査で5者に絞り込み、11月29日に行われた二次審査を経て、受注候補者と次点者が決定したものです。
審査委員会の委員に「せんだいメディアテーク」の設計に携わった方々が委嘱され、委員長に伊東豊雄氏が選任された時点で、仙台市役所の新庁舎が「せんだいメディアテーク」のような建物になるのではないかとの懸念が議会において示されました。
「せんだいメディアテーク」は、建築の分野では高く評価されているとのことですが、安全性や維持管理に重大な問題があります。東日本大震災では、ガラスが割れ路上に落下し、天井も落下しました。幸いケガ人はいなかったようですが、大きな被害が発生しました。また、平成３０年の地震では、天井が落下しケガ人が出ました。加えて、奇抜な建物であることから、維持管理に年間約3.5億円（人件費を除く）もの多額の経費を要するなど、大きな課題を抱えています。
公募型プロポーザル方式は、透明性と公平性の確保が課題であるといわれており、総務財政委員会において、毎回この問題を取り上げ質疑してきましたが、今回の選定結果を見ると、懸念が現実のものとなりました。
そもそも、今回の公募型プロポーザルは、技術提案を審査し基本設計業者を選定するものであり、建物案を審査するものではありませんが、二次審査のプレゼンテーションの場が建物案の審査をしているかのような誤解を与え、印象操作の場に利用されたのではないかとの疑問があります。
応募された提案が、審査委員会の評価を得るためには、審査委員長をはじめ委員の好みの提案になることは、自明の理であると言えますが、基本設計を担う業者の選定が、見えざる手によって行われたのではないかとの疑念を現時点で払拭することは出来ません。東日本大震災を経験した仙台市の新庁舎が、何より、大規模災害に対応できる、安全で機能性の高い建物になるよう、この問題に取り組んでまいります。
審査委員会の報告書が公表されていないので、担当部署に確認したところ、現在作成中とのこと。委員長から市長への報告もなされていません。業者名は公表されたが、どのような審査を行い、どのような評価が行われたかはブラックボックスです。仙台市政は闇の中です。
先日、仙台泉中央ライオンズクラブのアクティビティとして、「フードバンク仙台」に寄付を行いました。
フードバンク事業は、企業や個人から集めた食品を、必要といている施設や団体、生活困窮者に届ける仕組みです。特に、最近はコロナ禍で、毎日の食べ物に困っている人が増えているとの報告もあり、フードバンク事業のニーズが高まっていると言われています。
フードバンク仙台は、かつて、富谷市にある「ふうどばんく東北AGAIN」に勤めていた小椋さんが中心となって、今年5月に仙台市青葉区に立ち上げた団体です。
仙台市とフードバンクとの関わりを調査するため、健康福祉局に問い合わせたところ、担当は環境局であると回答でした。どうして担当が環境局なのか疑問に思いつつ、環境局に確認したところ、平成30年度からフードドライブ事業として取り組んでいるとのこと。
仙台市は、食品ロス削減の一環として、一定の期間、スーパー店頭や区役所等に「フードボックス」を設置し、未利用食品を回収し、フードバンク団体に提供してきました。今年度は、回収期間や設置場所を拡大し、フードドライブ事業を展開しています。
しかし、未利用食品を回収・提供しても、そこから先の必要としている人に届ける事業、、つまりフードバンク事業の運営が、スタッフや資金面で課題を抱えています。行政の支援が必要な状況にあります。そこで、9月に行われた決算等審査特別委員会の第３分科会で、環境局だけでなく、その他の部局とも連携し、仙台市としてフードバンク支援の取り組みを行うことを求めました。
先日、「北朝鮮に拉致された全ての人を救出する宮城の会」（救う会宮城）主催の、拉致問題の早期解決を求める署名活動に参加しました。
署名活動の前日には、東京都内で「北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」が開かれ、菅義偉総理が「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて全力で取り組むことを誓う」と挨拶し、引き続き政権の最重要課題として取り組む方針を示しました。
国レベルの取り組みはもちろんですが、各地域においても意識啓発を行うとともに、市民県民の理解と協力を得る取り組みが肝要です。
この日は、青葉区一番町で、感染防止のためのフェースシールドとビニール手袋を身に着け、ペンを消毒しながら署名への協力を呼び掛けました。
ご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
仙台市では、市民が家庭用電気式生ごみ処理機を購入する場合に、補助金を出しています。内容は、1世帯1台、購入金額の5分の3、上限額30,000円の補助金です。
例年は、補助申請が特に集中することもなく、ほぼ年度末まで補助ニーズに対応することが出来ていました。
ところが、コロナ禍により市民の生活様式が変化し、家庭ごみの量が増加するとともに、家庭用電気式生ごみ処理機のニーズが一気に高まり、8月には予定していた補助台数を消化してしまい、早々と令和2年度分の補助金申請を打ち切ってしまいました。
このため、9月に行われた決算等審査特別委員会第３分科会でこの問題を取り上げ、コロナ禍による市民生活の変化に対応するため、ごみ減量推進の観点から、購入費助成を早期に再開することを求めました。
環境局は、この要求に応え、11月から購入費助成を再開することにしました。詳しくは、市政だより11号をご確認ください。
今日は朝から、七北田愛宕神社境内で、しめ縄作りです。
私たち七北田青年OB会では、年4回しめ縄作りをしています。今回は、11月3日の二柱神社秋季例祭に向けて、しめ縄を3本作りました。
以前は、愛宕神社境内の松の木にロープを掛けて、しめ縄を編んでいましたが、松くい虫の被害により松の木を伐採したため、現在は、やむを得ず鳥居を利用して、しめ縄を編んでいます。
境内の色づいた草木に秋の深まりを感じながら、心を込めて、しめ縄をつくりました。出来の程は、二柱神社でご覧ください。
仙台泉中央ライオンズクラブのアクトで、自転車マナーアップキャンペーンに参加しました。
このキャンペーンは、仙台市泉区が、泉警察署、泉区交通安全協会、交通指導隊等の協力のもと、毎月場所を変えて、通学途中の高校生や自転車利用者を対象として行っています。
今回は、仙台商業高校の皆さんと共に、野村地区の交差点で実施しました。
仙台市では、「仙台市自転車の安全利用に関する条例」を制定（平成31年1月1日施行）しました。条例では、法令の遵守はもとより、自転車損害賠償保険への加入を義務化するとともに、乗車用ヘルメット着用の努力規定を盛り込みました。
私は、昨年10月から、このキャンペーンに参加して、自転車利用者の方々を見てきましたが、マナーはまずまずだと思います。しかし、ヘルメットを着用している人は、ごくわずかです。特に、高校生の皆さんは、ヘアスタイルが崩れるの気にするのか、ヘルメット着用者をほとんど見かけません。
それにしても、コロナ禍のもとでは、大きな声を出せません。自転車利用者への声掛けもままならず、消化不良気味です。大きな声で挨拶ができるよう、状況が改善することを願っています。
９月になりました。生活や仕事がコロナ禍に振り回されていても、季節は巡ってきます。写真は発芽して間もないダイコンです。
昨年８月の改選後、会派自由民主党の会長を務めてきましたが、会派での約束を実行し、任期１年で会長職を辞任しました。
２０１７年９月に仙台市議会の議長に就任し、昨年任期満了で議長を終えた後、息をつく暇もなく会派会長となり、会派運営はもとより、議会の第一会派としての役割を果たすべく奮闘してきました。
これまでは、議長、そして第一会派の会長としての立場上、当局や議会内のことをストレートに話すことを控えてきましたが、その枠が取り払われましたので、これからは、濃い話をどしどし発信していきたいと思います。
私がお借りしている農園に、アヤメ（カキツバタではないと思います。）が咲きました。「いずれ、菖蒲（アヤメ）か杜若（カキツバタ）」という言葉があります。似ていて区別がつきにくいが、どちらも優れているという意味です。
さて、昨日、仙台市は、新型コロナウィルス感染症の緊急経済対策（第３弾）を発表し、議会に対しても、第２回定例会（６月９日開会予定）の提出予定議案の説明が行われました。
事業の見直しを行い、コロナ禍対策のために一般財源を捻出すると聞いていましたが、今回示された金額は、議会が減額を申し入れた１億円を含めて、僅か１５億円です。令和２年度一般会計予算の一般財源は、約3,236億円ですから、0.46パーセントの減額です。市長の本気度が疑われます。
緊急事態が全面解除されましたが、これで以前のような日常が戻ると考えている人は、ほとんどいないと思います。新型コロナウィルス感染症が終息していないからです。
経済対策は、もちろん必要であり、迅速かつ的確な施策が求められます。しかし、それ以前に必要なのは、感染拡大防止対策です。感染拡大防止対策の基本は、検査と隔離です。仙台市は、PCR検査について、国の基準を踏襲するだけで、積極的な運用を行っていません。
仙台市の一連のコロナ禍対策は、優れているとは言えません。そのような意味では、アヤメでもカキツバタでもありません。感染の第２波がかなりの確率で来ると言われています。今は、時間的猶予を与えられたに過ぎません。検査を含めた医療体制の拡充を図る時です。