改正道路交通法の施行により、4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されましたが、どれだけ普及しているのでしょうか。
私が所属するライオンズクラブでは、3年前から仙台市泉区が行う自転車マナーアップキャンペーンに参加してきました。17日は、泉高校正門前の啓発活動で、私も、ヘルメットを着用しての参加です。
ヘルメットを着用している生徒さんが、昨年よりは若干増えているような気がします。仙台市では、条例でヘルメットの着用を努力義務として、4年前から普及啓発してきましたが、ヘルメットを着用する人はごく僅かでした。道路交通法改正の効果があるのかもしれません。
しかし、法律を改正しただけでは、ヘルメット着用が普及するとは思えません。現在、ヘルメットは品薄であり、比較的高価です。自治体の支援が必要です。支援は安全安心の必要なコストであると考えます。
仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。
仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。
そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。
また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。
そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。
わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。
東日本大震災の発生から１２年が経ちました。記憶の風化が懸念されており、被災の経験と震災から学んだ教訓を後世に伝えていかなければなりません。
一方で、災害への備えを常にアップデートする必要があります。東日本大震災が発生する前は、行政の対策は、阪神淡路大震災のような直下型地震を想定したものが中心であり、私たちの備えも偏っていたのかもしれません。
未曽有の災害を経験した被災地では、同じような災害を想定した対策に重点を置く傾向にあります。しかし、日本は災害列島とも言われ、いついかなる災害が発生するかわかりません。地震・津波災害だけでなく、風水害、火山災害、原子力災害など、あらゆる災害を想定した対策を行う必要があります。
また、東日本大震災で特に問題が生じなかった（行政が思い込んでいる）分野について、対策が遅れていないでしょうか。仙台市では避難所のトイレが、まさしくそれです。仙台市は、「防災環境都市・仙台」などと標榜していますが、避難所のトイレ対策は遅れています。
詳しくは別の機会に説明したいと思いますが、行政の意識をアップデートしなければなりません。東日本大震災の発災時に時計が2時46分を指して止まりました。しかし、備えに対する意識を止めてはいけません。それが、大震災を経験した私たちの務めだと思います。
藤原洋氏は、現在も仙台市のCDO補佐官に留まっていますが、その職務をまもなく失うことになります。
仙台市議会の予算等審査特別委員会で質疑をしました。ポイントは二つあります。その一つは、CDO補佐官の任用等について適用している要綱に当てはめて、解任すべきとするものです。
具体には、藤原洋氏が理由もなく、決まっていた職務を拒んだことは、解任理由の「勤務成績が良くない場合」に該当するのではないか。また、病気療養中で復帰の見通しがないという状況は、解任理由の「心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」に該当します。
ポイントの二つ目は、百歩譲って解任できないとしても、任期の更新はすべきでないとするものです。
仙台市長は、藤原洋氏を起用した理由の一つとして、総務省の委員をしていることを挙げています。そこで、私は、国会議員を介して、総務省の認識を聞きました。総務省は、「鳥取県における問題を重く受け止めており、現在の委員の更新については、極めて困難な状況にある」との認識を示しました。
地方自治を司る総務省が鳥取県における株式会社ナノ・オプトニクスエナジーの問題を重要視するのは当然のことです。事ここに至っては、仙台市が藤原洋氏の3月31日までのCDO補佐官の任期を更新することはないと考えます。最後まで注視してまいります。
朝、地元紙に目を通したら、茶トラ猫がお腹を出して寝ている広告が目に入り、思わず目が潤んでしまいました。亡くなった事務所の飼い猫を思い出してしまいました。
14年前、母親に連れられた子猫が事務所に寄り付くようになり、母猫と子猫を一緒に飼うようになりました。母猫と一緒の時は、あまり懐きませんでしたが、母猫が死んでからは、事務所スタッフとの距離は近くなりました。そして、事務所を移転してからは、その距離は一気に縮まりました。
昨年12月の朝、いつものように朝ごはんを挙げた後、変な鳴き声がするので、のぞいてみると、私の目の前でバッタリ倒れました。起き上がることなく、虹の橋を渡ったのです。14年間も事務所で一緒に過ごした猫であり、大事なスタッフを失った思いです。
「猫の日」に、かつての飼い猫に想いを寄せ、すべての猫が穏やかに暮らせることをお祈りいたします。
１月29日、「救う会宮城」の皆さんと、北朝鮮に拉致された日本人被害者の救出の実現に向けた署名活動を行いました。
寒波のためか、通行人の反応は良くありませんでしたが、横田めぐみさんの写真に涙を流して署名してくださるご婦人や、政府行動の遅さを強く指摘される方、私たちを激励してくださる方もいらっしゃいました。
署名に応じていただく方は、どちらかというと年配の方が多いのですが、今回は、若者にも積極的に声をかけ、拉致問題を説明しました。一定の理解をいただき署名にも協力いただきました。感謝申し上げます。
北朝鮮は、自分の犯した犯罪を日本国民が忘却し、風化することを求めています。被害者・家族・関係者を絶対に孤立させることなく、国民が一体となって、この忘却と戦い、拉致被害者の救出を実現していかなければなりません。
朝起きて外を見ると、雪景色です。昨シーズンから活動している「仙台雪道おたすけ隊」として、今シーズン初めて出動しました。
私たちのライオンズクラブは、泉警察署北側付近の歩道の除雪・融雪を担当しています。昨シーズンの今頃は20回近く出動していたことを考えると、いかに今年が暖冬だったか分かります。
しかし、雪が降り続いていることから、天候の回復を願いつつ、今日2度目の出動の準備はしっかりと整えておきたいと思います。
1月27日に、東京都の「KITTE丸の内」で開催される首都圏プロモーション『仙台未来創造フォーラム』の講師名から、仙台市CDO補佐官の藤原洋氏の名前が消えています。
昨年11月の経済環境委員会の資料では、特別講演の講師として藤原洋氏の名前が記載されていましたが、先日配布された資料には、藤原洋氏の名前がありません。担当課に確認すると、藤原洋氏の日程を確保したうえで、昨年11月発表したが、年明けに藤原洋氏サイドが一方的にキャンセルを申し出てきたとのこと。
仙台への更なる交流人口の拡大や投資を呼び込むことを目的に実施するイベントですから、投資のプロである藤原洋氏の講演は目玉の一つであり、楽しみにしていた方も多かったと思います。残念です。それとも、ご本人にとって都合の悪い、後ろめたいことでもあったのでしょうか。
市長は、藤原洋氏と企業誘致について相談してきたと、議会で発言しています。私は自分の耳を疑いました。鳥取県でEVを開発生産するとして進出し、経営破綻した企業の経営者と企業誘致について相談するとは、ブラックジョークとしか思えません。
昨年12月の仙台市議会において、CDO補佐官について質問して以降、さまざまなお話をいただきました。その中に、「市長は指摘事項を初めて知ったと言っている。いきなり解任しろと言っても、市政が混乱するのではないか」というものがありました。このことに、お答えしたいと思います。
昨年の2月頃、仙台市が藤原洋氏をCDO補佐官に任命するのではないかとの情報をキャッチしました。会派の同僚議員から担当局に対し、藤原洋氏を任命するリスクについて指摘しましたが、その指摘を無視し、任命が強行されました。
昨年4月21日の総務財政委員会において、藤原洋氏が中国共産党機関紙「人民日報」の海外版日本月刊の理事長をしており、それに伴うリスクが懸念されること指摘しました。しかし、仙台市は何ら問題ないとして、前のめりになって藤原洋氏との関係を深めていったのです。
藤原洋氏について調査を進めていったところ、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの問題が浮上してきました。事実関係を確認するため、昨年11月、鳥取県に赴き、現地調査と鳥取県商工労働部や関係先に対するヒアリングを行いました。その結果を踏まえ、議会の一般質問に至ったのです。
以上のような経過であり、問題の指摘は、いきなりではありません。市長は、藤原洋氏に関する問題を私の質問で初めて知ったと答弁していますが、疑わしい限りです。少なくとも、担当局は、私が12月議会で指摘した問題を事前に、それも相当前に把握していたはずです。担当局が市長に報告していなかったのか、市長がとぼけているのか、そのうち明らかになるはずです。
新春恒例の仙台市消防出初式が行われました。
昨年と一昨年は、新型コロナの影響で規模を縮小しての開催でしたが、今年は3年ぶりの通常開催となりました。消防団をはじめ関係者の皆様の晴れ姿を拝見し、元気をいただきました。
ところで、地域でも組織でも、安全社会の構築は個々の防災力に左右されます。不条理な災害に対し、怯んだり、諦めたりするのではなく、物心ともに準備して一人ひとりが災害を迎え撃つ覚悟と勇気を持つことが大切です。
全ての防災は事前対策にあります。今年も、地域と仙台市の安全・安心を確保するため、努力を傾注してまいります。