仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。

　仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。

　そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。

　また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。

　そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。

　わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。　

　東日本大震災の発生から１２年が経ちました。記憶の風化が懸念されており、被災の経験と震災から学んだ教訓を後世に伝えていかなければなりません。

　一方で、災害への備えを常にアップデートする必要があります。東日本大震災が発生する前は、行政の対策は、阪神淡路大震災のような直下型地震を想定したものが中心であり、私たちの備えも偏っていたのかもしれません。

　未曽有の災害を経験した被災地では、同じような災害を想定した対策に重点を置く傾向にあります。しかし、日本は災害列島とも言われ、いついかなる災害が発生するかわかりません。地震・津波災害だけでなく、風水害、火山災害、原子力災害など、あらゆる災害を想定した対策を行う必要があります。

　また、東日本大震災で特に問題が生じなかった（行政が思い込んでいる）分野について、対策が遅れていないでしょうか。仙台市では避難所のトイレが、まさしくそれです。仙台市は、「防災環境都市・仙台」などと標榜していますが、避難所のトイレ対策は遅れています。

　詳しくは別の機会に説明したいと思いますが、行政の意識をアップデートしなければなりません。東日本大震災の発災時に時計が2時46分を指して止まりました。しかし、備えに対する意識を止めてはいけません。それが、大震災を経験した私たちの務めだと思います。

　藤原洋氏は、現在も仙台市のCDO補佐官に留まっていますが、その職務をまもなく失うことになります。

　仙台市議会の予算等審査特別委員会で質疑をしました。ポイントは二つあります。その一つは、CDO補佐官の任用等について適用している要綱に当てはめて、解任すべきとするものです。

　具体には、藤原洋氏が理由もなく、決まっていた職務を拒んだことは、解任理由の「勤務成績が良くない場合」に該当するのではないか。また、病気療養中で復帰の見通しがないという状況は、解任理由の「心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」に該当します。

　ポイントの二つ目は、百歩譲って解任できないとしても、任期の更新はすべきでないとするものです。

　仙台市長は、藤原洋氏を起用した理由の一つとして、総務省の委員をしていることを挙げています。そこで、私は、国会議員を介して、総務省の認識を聞きました。総務省は、「鳥取県における問題を重く受け止めており、現在の委員の更新については、極めて困難な状況にある」との認識を示しました。

　地方自治を司る総務省が鳥取県における株式会社ナノ・オプトニクスエナジーの問題を重要視するのは当然のことです。事ここに至っては、仙台市が藤原洋氏の3月31日までのCDO補佐官の任期を更新することはないと考えます。最後まで注視してまいります。