昨年12月の仙台市議会において、CDO補佐官について質問して以降、さまざまなお話をいただきました。その中に、「市長は指摘事項を初めて知ったと言っている。いきなり解任しろと言っても、市政が混乱するのではないか」というものがありました。このことに、お答えしたいと思います。

　昨年の2月頃、仙台市が藤原洋氏をCDO補佐官に任命するのではないかとの情報をキャッチしました。会派の同僚議員から担当局に対し、藤原洋氏を任命するリスクについて指摘しましたが、その指摘を無視し、任命が強行されました。

　昨年4月21日の総務財政委員会において、藤原洋氏が中国共産党機関紙「人民日報」の海外版日本月刊の理事長をしており、それに伴うリスクが懸念されること指摘しました。しかし、仙台市は何ら問題ないとして、前のめりになって藤原洋氏との関係を深めていったのです。

　藤原洋氏について調査を進めていったところ、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの問題が浮上してきました。事実関係を確認するため、昨年11月、鳥取県に赴き、現地調査と鳥取県商工労働部や関係先に対するヒアリングを行いました。その結果を踏まえ、議会の一般質問に至ったのです。

　以上のような経過であり、問題の指摘は、いきなりではありません。市長は、藤原洋氏に関する問題を私の質問で初めて知ったと答弁していますが、疑わしい限りです。少なくとも、担当局は、私が12月議会で指摘した問題を事前に、それも相当前に把握していたはずです。担当局が市長に報告していなかったのか、市長がとぼけているのか、そのうち明らかになるはずです。